2022年の4月より、不妊治療に保険が適用されるようになりました。そこで気になるのが、助成金の取り扱いです。これまで不妊治療に支給されていた助成金はもらえなくなるのでしょうか。
この記事では、不妊治療の保険適用についての詳細や、助成金事業の経過措置について解説します。
不妊治療費の保険適用とは
不妊治療費は、2022年4月から保険適用対象となりました。
これから妊活を始める夫婦にとって、不妊治療の保険適用は嬉しいことではあるものの、これまで助成金を申請していた夫婦にとっては、これまでと何が変わるのか不安に思うこともあるでしょう。
まずは、不妊治療の適用条件についてくわしく解説します。
保険適用となる治療の種類
保険適用の対象となるのは、タイミング法や人工授精といった「一般不妊治療」と、採卵や体外受精、凍結胚の保存や胚移植などの「生殖補助医療」です。
さらに、生殖補助医療に加えて実施されることがあるオプション治療についても、保険適用されるものがあります。
体外受精の年齢･回数は助成金と同じ
保険適用の対象となる体外受精の回数については、年齢ごとに回数の制限があります。
| 年齢制限 | 治療開始時において、女性の年齢が43歳未満であること |
| 回数制限 | ・40歳未満通算6回まで（1子ごとに） ・40歳以上43歳未満通算3回まで（1子ごとに） |
ただし、過去の治療で受け取った助成金については、上記の回数には含みません。
2022年4月以降、保険診療下で行った胚移植の回数のみがカウントされるので、保険適用前にクリニックで凍結保存していた胚も使えます。
高額療養費制度が適用できる
治療費が高額となる場合、自己負担額を月額一定金額以下に抑えられる「高額療養費制度」の適用も可能です。
不妊治療費が保険適用されると助成金はどうなる？
不妊治療が保険適用の対象外であった従来は、厚生労働省が主体となる「特定不妊治療費助成事業」によって、助成金が支給されていました。この助成金制度は、体外受精と顕微受精の2つの治療が助成対象となり、1回当たり30万円を受けとれるというものです。
不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い、助成金制度は令和3年度で終了しています。ただし移行措置として、2021年度と2022年度をまたぐ1回の治療については、助成金の支給対象となっています。
1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始日（治療開始日）から、医師による妊娠確認検査を行った日（治療終了日）までの期間を指します。つまり、採卵や体外受精が行われたのが4月以降であっても、投薬による治療を2022年3月以前に行っていた場合には、その治療について助成金を受け取ることが可能です。
ただし、助成の対象となるのは、1回の治療にかかった費用が全て保険適用外となっている場合のみです。仮に、保険診療で受診している場合には、助成金を受け取ることはできません。
不妊治療に関する助成金はほかにもある？
「特定不妊治療費助成事業」は申請受付を終了していますが、不妊治療に関する助成金はほかにもあります。
例えば、「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」は、不妊治療と仕事を両立させるための職場環境の整備に取り組んでいる中小企業事業主に向けた助成金です。不妊治療のための休暇制度や、フレックスタイム制、時差出勤制度などを導入し、従業員に利用させたことがある事業主が申請できます。
さらに、今後は各自治体が独自の不妊治療助成金を用意する動きもあるようです。自治体のホームページなどをチェックして、情報収集していきましょう。
不妊治療の支援は保険・助成金以外にもある
国や自治体が主体となって行われている不妊治療の支援事業は、保険や助成金以外にも多岐に渡ります。
不妊専門相談センター
例えば、各都道府県や指定都市、中核市には「不妊専門相談センター」が設置されており、不妊に悩む夫婦の相談を受け付けています。
対応するのは、医師や助産師などの専門家で、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などを知ることもできます。
不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業
厚生労働省の委託により、日本助産師会が主催している事業です。
無料の研修会を行い、不妊症や不育症で悩んでいる方に寄り添う「ピアサポーター」を育成するため活動しています。
医師や保健師、看護師や心理士といった専門家向けの育成プログラムも用意されており、研修会のオンデマンド受講も可能です。
引越しに伴う凍結胚の移送費用にも保険は適用できる？
保険適用の対象となる不妊治療費は、タイミング法や人工授精、体外受精などの治療にかかる費用のみとなっています。そのため、凍結胚の移送費用については保険適用の対象となりません。また、先進医療についても、保険対象外です。
不妊治療で保険適用外の凍結胚移送は安心できる専門業者に依頼しよう
不妊治療の費用が保険適用となったことで、治療を受けやすくなったと感じているご夫婦も多いでしょう。ただし、引っ越しや転院に伴う凍結胚の移送については、保険の対象とならないため、自費で行う必要があります。
体外受精へのステップアップや、引っ越しに伴う転院、海外赴任など、やむを得ない事情で凍結保存中の胚の移送が必要な場合には、安全かつ確実に移送できる専門業者の利用がおすすめです。
例えば、CryoSendでは、国内の場合は専門スタッフが手荷物として移送する「ハンドキャリー」、海外の場合は徹底した温度管理を行う「コールドチェーン輸送」にてお客様の大切な凍結胚を目的地までお運びします。
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